小さなお葬式化が進み、市場規模が縮小傾向にあるといわれる日本の葬祭業界。
価格競争に巻き込まれないために、きめ細かいオプションサービスが求められています。

小さなお葬式化が進む葬祭市場

矢野経済研究所によると、2022年の葬祭ビジネス市場規模1兆6,447億円であるといいます。
コロナ禍以降、顕著になった「家族葬」をはじめとする、小さなお葬式が主流となりました。それに伴い、通夜料理などの飲食費が減少したことが、単価下落をもたらしたと、同研究所は分析しています。
さらに今後も、大人数・高単価の「一般葬」から少人数・低単価「家族葬」等へ移行は続き、死亡者数が増加するペースを上回ると見込んでいます。
つまり、長期的には市場規模は縮小傾向にあるというのです。

葬祭ビジネス市場に関する調査を実施（2023年）

加えて、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査が示すように、参入する事業所数の増加も、競争の激化を予感させます。

特定サービス産業動態統計調査：葬祭業のデータより筆者がグラフ化した。

オプションをわかりやすく提示しよう

競争が激化するとはいえ、価格競争では生き残れないのは自明のことです。

ここで、根源的な問いに立ち返ります。
そもそも検索者は葬式に安さを求めているのでしょうか?
「家族葬式 費用」という検索キーワードが月平均14,800件にも達しています。
といっても、検索者は少しでも安い葬祭業者を探しているのではないかもしれません。
もし安い葬祭業者を探しているのであれば、検索キーワードは「家族葬式 安い」になるはずだからです。
安い業者ではなく、検索者は、お葬式の相場を知りたいのかもしれません。
相場をおさえたうえで、葬儀にかけるべき費用を考えているものと思われます。

とすれば、葬祭業者すべきことは明確です。
ベース料金を明示したうえで、どのようなオプションを加えれば、何が変わり、いくらになるか、見積をわかりやすく提示することが不可欠となります。

手動による見積の限界

従来の手動による見積では、ご遺族の要望に合わせて、適宜、さまざまなオプションを提示し、併せて料金も算出してきました。でも、この作業はベテランスタッフでなければ、至難の業です。しかもベテランスタッフでも時間がかかります。
不慣れなスタッフが無理にしようとすると、計算違いや記入ミス、連絡漏れなどを引き起こしてしまいがちです。これでは信用にかかわってきます。

葬祭業向け自動見積システム

自動見積システムとは、自社のWebサイトに導入するタイプの見積システムです。
下記ボタンをクリックすると、別ページで、サンプルをご覧いただけます。

サンプル 葬祭業向け自動見積

自動見積システムはユーザー自身が利用することを前提としているため、できるだけわかりやすく設計しています。そのため、サンプルでは、見積の段階ごとにイメージ画像を選んでいくことで、自動的に見積書が完成するようになっています。
また、何かを選ぶごとに合計金額が更新されるのが特長です。
何度でも見積もりしなおせます。見積書を印刷することもできます。そして、ユーザーが納得した段階でのみ、メール送信するので安心です。
ユーザーは、もう他社に照会する手間をかける必要を感じなくなるでしょう。

ご遺族といっしょに

自動見積システムはスタッフが面談して料金を詰めるときも、役立ちます。
タブレットで自動見積システムを操作しながら、ご遺族といっしょに選択して、話を進めていくことができます。
なお、タブレットやスマホには印刷画面をPDF化する機能があるので、見積書を保存し、あとで印刷することができます。

まとめ

葬祭業界は、高齢化に伴い死亡者数が増加するものの、小さなお葬式化が進んでいます。しかも参入する事業者数が増加しているため、競争は激化するでしょう。
一方、ユーザーはただ安価なサービスを求めているわけではなく、相場をおさえたうえで、葬儀にかけるべき費用を考えていると思われます。
よって、葬儀業者としては、ベース料金を明示したうえで、わかりやすく見積を提示することが不可欠となります。
これは、従来の手動による見積では限界があり、自動見積システムならば、対応できます。