顧問税理士がいらない場合

顧問税理士がいらない場合とはどういう場合なのかという問いを立てたとき、まず参照したいのが、下記のブログ記事です。

顧問税理士はいらない？顧問税理士をつけない場合のリスクとデメリットについて

著者の池田大吾先生は、顧問税理士がいらない・必要性が少ないケースとして、次の2つを挙げています。

• 会計・税務について基本的な知識があるケース
• 売上が少なく事業がまだ安定していないケース

一つ目の「会計・税務について基本的な知識がある」は当たり前ですね。
二つ目の「売上が少なく事業がまだ安定していない」は、顧問税理士にお金や時間をかけられないということです。
この場合も、一つ目の「会計・税務について基本的な知識がある」ことが前提になります。

逆に言えば、上記２条件がそろわないケースでは、顧問税理士は必要になります。

なお、契約として「顧問」という言葉を使わない場合でも、税務処理には高い専門性とともに、網羅性も必要なので、あえて「顧問税理士」と「税理士」は同義語として使います。

税理士を必要とする場合

さらに池田先生は、税理士のメリットとして、

• 本業に集中できるようになる
• 税務処理や経理業務におけるミスを防げる
• 節税アドバイスを受けられる

と挙げたうえで、デメリットとして

• コストがかかる
• コミュニケーションに時間をとられる

の2点を指摘しています。
しかし、依頼者が顧問税理士を必要とする場合、これらはデメリットというより、必要経費として受け入れるしかありません。

なお、池田先生は「個人事業主が顧問税理士を検討する際のポイント」として、

具体的な売上としては800万円を超えたあたりから検討し、1,000万円を超えるようになったら依頼をするのが一般的です。

とも述べています。
とはいっても、「会計・税務について基本的な知識」がなければ、売上がいくらであろうと、税理士は不可欠です。
また、経理担当者がいても、上記メリットを重視するのであれば、やはり税理士は必要となります。

おそらく、池田先生の事務所では、売上1000万円未満の個人事業主はターゲットではないのでしょう。
そうした事情も考慮せず、Google検索は

売上規模が1,000万円以上になったら顧問税理士との契約を検討したほうが良いとされます。

と無邪気にコピペしてしまうので、困ったものです。

税理士の存在意義

ここまでの議論を、次のようにまとめることができます。

「会計・税務について基本的な知識」があり、かつ「売上が少なく事業がまだ安定していない」状態であるというケースを除いて、税理士は必要です。そして、税理士を顧問として迎え入れることにより、その会社は「税務処理や経理業務におけるミスを防げ」、本業に専念できるようになります。
これを税理士の存在意義という文脈で言い直すと、

と言えるでしょう。

税理士委託のための自動見積

ここからは税理士の視点にスイッチします。

一般の人に、税理士の存在意義を確認できたとして、その先、どうやって、見込み客を取り込んでいけばいいのでしょうか?

税務処理サービスの特徴の一つは、会計顧問が月間△△円、決算書作成が▽▽円と、項目ごとに一律に価格が決まらないことです。
通常、年商はいくらかによって変わってきます。

そのために、いくら言葉で説明し、何種類もの価格表を提示しても、見込み客には、伝わりにくいのが現状です。
ですから、問い合わせが来てから、条件に合わせて価格提示する - というのが、これまでのやり方でした。
それでは、効率が悪く、閑古鳥が鳴きます。

そこを抜け出すために、自社のWebサイト上で、見込み客主導の仕組みを提供してはどうでしょうか?

見込み客が自分の現況を確認したうえで、自分が必要とするサービスを選ぶことで、その場で価格を把握し、納得して契約に向け交渉できる -- こうしたシステムがあれば、どうでしょうか?

成約件数がぐっと高くなると思いませんか?
それが自動見積です。

まとめ

一部の例外を除いて、ビジネスの現場では、税理士が必要とされています。
しかし、税務処理は、サービス内容によって一律に価格が決まるのではなく、年商によって変わってきます。そのため、従来の価格表を中心としたサービス案内ではなかなか問い合わせが得にくいのが現状です。
見込み客が自分の現況を確認したうえで、自分が必要とするサービスを選ぶことで、その場で価格を把握し、納得して契約に向け交渉できる - 自動見積ページがあれば、契約件数がぐっと高くなります。