ホームページにおいて、お問い合わせフォームは最重要機能です。お問い合わせフォームを通して、初めてお客様と出会い、商談への道が開けるからです。
ところが、お問い合わせが送信できないということが意外と多いのです。

お問い合わせが送信できないとき

電話番号などのプライバシーを明かして問い合わせするのは、ユーザーにとってかなり負担です。
ですから、無理してお問い合わせしたのにエラーになったら、ユーザーはどうするでしょうか?
電話をかけてくれるでしょうか?

いやいや、そんな都合のよい話はありません!!

送信ボタンを押したのに、フォームに何の変化もなく、入力した内容がそのまま残っている。― これも不気味です。
あれ、このお問い合わせ、ちゃんと動いているの?
まともに動かないお問い合わせフォームを放置している会社に、わざわざ問い合せしようという人は多くないでしょう。

つまり、お問い合わせが送信できなければ、有望な顧客を失い続けるのです。

さらに、深刻な問題があります。
お問い合わせを受け取る側には、お問い合わせが送信できないという発信する側の事情がわかりません。
親切なユーザーがお問い合わせが送信できないと教えてくれるだろう、などと期待してはいけません。

なぜ、お問い合わせは送信されないのか

原因は３つくらいに分類できます。

原因１ 最初からプログラムが設置されていない

お問い合わせシステムは、お問い合わせ内容などを書き込むフォーム部分だけではありません。フォームの内容をメールにして送信するプログラム部分が必要です。そしてプログラム部分は外からは見えません。
なので、フォーム部分だけ作成して、プログラムなしでも、一応、お問い合わせページの体裁はできてしまうのです。

ですから、プログラムがないお問い合わせフォームにいくら入力して、送信ボタンを押しても、フォームの内容は変わらず、どこにもメールは送信できません。(プログラムがあれば、通常、フォーム内の入力データはカラになります。)

「Webデザイナーに作ってもらったから、大丈夫」とタカをくくらないでください。
Webデザインとプログラミングの技術は別物です。お問い合わせフォームはあるけれど、プログラムが見当たらない ― そんな案件を筆者はフォローしたことがあります。

原因２ サーバ側のプログラムのバージョンに、お問い合わせ用プログラムが対応していない

サーバのセキュリティや性能アップのために、プログラム言語をバージョンアップをすることがあります。
その場合、それまで許容されていた非推奨コードがサポートされなくなったりします。お問い合わせ用プログラムに非推奨コードがある場合、きちんと動かず、お問い合わせが送信できないということもあります。

原因３ お問い合わせがスパム扱いになる

最近よくあるのがこれです。

WordPress で作ったお問い合わせページでは、人気プラグイン Contact Form 7 が使われることが多く、その Contact Form 7 がスパムだと判定をするのです。このため、Contact Form 7 の問題かのように思われています。

しかし、じつはそうではありません。サーバのセキュリティが甘いと、不正アクセスによってお問い合わせフォームがスパムの踏み台に悪用されることが多いのです。このため、Contact Form 7 がセキュリティ強化を促しているのです。

では、どうすればいいのか

お問い合わせが送信できない原因を、3つの原因を挙げて説明しました。
すべて、プログラムやサーバ環境の不備が原因でした。
ならば、そこを対策すればいいわけです。具体的には、

原因１ 最初からプログラムが設置されていない

きちんとお問い合わせ用プログラムを書く。

原因２ サーバ側のプログラムのバージョンに、お問い合わせ用プログラムが対応していない

プログラム言語のバージョンに合わせて、お問い合わせ用プログラムを書き直す。

原因３ お問い合わせがスパム扱いになる

お問い合わせプログラムを動かすサーバ環境をセキュアにする。

となります。

なお、Contact Form 7 からお問い合わせがスパム扱いにならないようにするための対策は、作者自身が示していますので、ご参照ください。
reCAPTCHA (v3)

注意点を一つ。

プログラムを書くにはプログラミングスキルが必要です。
他人や AI が書いたコードをコピペして済まそうとしないでください。
それでは、エラーになったとき対応できないからです。
最初から、プログラマーに依頼するのが、効率的で経済的でもあります。

とはいえ、プログラマーに依頼する前に、あなたには、今必ずしなければならないことが一つあります。

必ずすべきたった1つのこと

それは、自分がお客様になったつもりで、今のお問い合わせフォームを使って、お問い合わせをしてみること。

お問い合わせがきちんと送信され、それが予め決めたメールアドレスに到達し、問題なく表示されれば OK です。

もし、うまくいかなかったら、どこで、どのようなエラーが出たのか、エラーメッセージも含めて、詳しくメモしてください。
そして、プログラマーにメモを伝え、修正を依頼してください。
プログラマーが修正したら、もう一度、自分でお問い合わせフォームをテストしてください。

まとめ

お問い合わせフォームは、お客様と出会い、商談を始める入り口となる最重要機能です。
にもかかわらず、お問い合わせが送信できないということが結構あります。

あなたのホームページでは、お問い合わせが送信できますか? まずはテストしてください。

いま、あなたの会社ではサービスへの需要が増大し、見積責任者のあなたは大忙し。見積ミスをする部下もフォローしなければならない。忙しい割に、それほど受注に結び付ついていないようだ。単に値段を知りたいだけの客まで見積を書いているせいか? 見積業務の負担を減らして、クロージングに力を入れたいあなたは、自動見積システム導入を会社側に提案することにしたが、・・・。

自動見積システムを導入する前

目的

これが一番重要です。自動見積システムが導入できたとしても、そもそもの目的があやふやでは、導入が成功だったのか失敗だったなのかさえわかりません。
なのであなたは、優先度の高い順に目的を設定しました。

サービスへの需要増加に対応する。(単なる見積額の問い合わせも含めて)
現状の見積方法を踏襲したうえで、見積ミスをなくす。
受注スピードのアップさせる。

自動見積システムのタイプ選定

自動見積システムには、いろいろなタイプがあります。専用アプリをインストールして、見積担当者が利用するものから、自社公式サイトに専用の見積ページを追加して、ユーザーに見積してもらうものまで。
「サービスへの需要増加に対応」と「受注スピードのアップ」という目的達成のために、あなたは

自社公式サイトに専用の見積ページを追加して、ユーザーに見積してもらうタイプ

にしました。

業者(候補)の選定

自動見積システムを売っている会社なら、みんな候補になるんじゃない? プログラムが書ける人がいるんだろうから、わが社専用の自動見積システムも書けるだろうと考えがちです。でも、じつはそうではありません。

専用アプリを売る会社ならば、"専用アプリを売り込む"ことに特化してしまうので、別パターンとなると、なかなか対応できません。たとえ、プログラムは書けても、技術的に蓄積がないので、いいシステムにならないし、高くつきます。やはり、

自動見積システム構築を前面に打ち出している会社

が確実です。

料金

業者に見積させないと、料金は出てきません。しかし、経理担当者を説得するためには、だいたいの予算を把握しておきたいところです。

システムの規模を確認する

業者候補が決まって、問い合わせをしたとしても、すぐに見積ができるわけではありません。まず、現行の見積方法がどうなっているのか調査しなければなりません。
とくに、現行の見積方法を踏襲するのがポイントですので、このステップはおろそかにできません。

弊社の場合は、必ずヒアリングをします。
そして、見積の順序に従って、選択肢や入力項目をすべて描き出していきます。弊社では、これを 樹形図 と呼びます。
併せて、見積金額に関係するすべての価格表を提出してもらい、整理し、樹形図に反映させます。
そうやって完成した

樹形図から、システムの構造と規模がわかります。

その時点で、自動見積システム構築料金を算出します。

あなたが樹形図を手書きしてもいいのですが、結構たいへんなので、業者候補と打ち合わせをして、描かせるのがいいでしょう。
樹形図から、現行のシステムの改善点が見つかることがあります。

なお、業者によっては、樹形図を描かず、見積する場合もあります。

構築料金を見積させる

自動見積システム構築料金は安ければ、安いほどいいわけではありません。
なぜなら、構築料金を減らすには作業量を減らすしかないからです。材料費を削るなどの代替方法がないですから。
当然、品質に影響します。

さらに、構築作業には、必ずと言っていいほど、システムの見直しが必要となり、作業量が変わります。
作業量が増えることも往々にしてあります。なぜなら、手作業で見積するときは、当たり前すぎて、作業工程として意識しない項目が結構あるからです。しかしプログラムで動かすときは、すべての項目をきちんと処理作業しなければ、金額が算出できません。
よって、構築料金は

作業量が多少変更しても料金が変更しない

ほうが好ましいといえます。

弊社の場合は、構築料金は、見積項目の選択肢と入力項目の合計に比例させています。ただし、合計数100コ単位で、料金が変わります。
ですから、予めだいたいの予算を決めておくことができます。

メンテナンス

システムが導入できたからといって、そのまま順調に事が運ぶとは限りません。
とくに、導入直後は慣れていないので、自社対応しようとすると、ちょっとしたトラブルも負担になりかねません。

導入後数か月間は、トラブルの原因に関係なく、業者がすぐに対応してくれる無料メンテナンス契約

が望ましいです。

まとめ

自動見積システムを導入する前にすべきことは

1. 目的を明確にする。
2. 自動見積システムのタイプを選定する。

です。ここを押さえておけば、適切な業者を選定して、現行の見積方法を調査して、必要な自動見積システムを構築することができます。

電子契約とは、紙の契約書に代わり、インターネット上で作成・締結する契約のことです。電子署名を付与することで、法的な効力を持ちます。電子契約書などの電子取引は国税庁が推進している施策の一つで、収入印紙の添付が不要になります。

電子契約書のメリット

1. 収入印紙が不要

契約金額に関係なく、収入印紙が不要になります。

2. 契約締結までの時間短縮

対面や郵送でやり取りするのではなく、ネット上で済むので、契約締結までの時間が大幅に短縮できます。

3. デジタル技術で法的信頼性を獲得

紙の契約書の印鑑に代わって、第三者機関が発行する電子署名とタイムスタンプを電子契約書に付与することにより、法的な信頼性を獲得します。

4. 契約書の保管が楽

電子契約書は電子データとして保存するので、場所を取らず、保管が楽です。

電子契約書のデメリット

契約相手が同意しなければ、電子契約が結べないという点がデメリットです。

なぜ、同意してくれないのでしょうか。その理由は、

1. 第三者機関と契約しなければならないので、お金がかかりそう。
2. 電子署名は免許証やマイナンバーカードなどによる本人確認が必要で、個人情報流出の恐れがありそう。
3. 契約書は紙でないので、事前に詳細を把握するのがむずかしそう。

といった心配があるのだと考えられます。
そこで、表題にある通り、「電子契約書を無料で作成する方法」を披露します。
これで、契約相手の心配事も払拭してください。

電子契約書を無料で作成する方法

1. 無料枠を利用する

確かに、電子契約書を発行するには、第三者機関(電子契約サービス業者)と契約しなければなりません。
しかし、電子契約サービス業者の中には、月3〜10件は無料という無料枠を設けているところがあります。この無料枠を利用しましょう。

2. 電子署名は名前とメールアドレスのみ

電子署名とは、電子文書が「誰によって契約されたかということ」と「改変されていないこと」を保証する技術です。
じつは、電子契約サービス業者による電子署名には、本人確認を必要としないものがあります。
その場合、「誰によって契約されたかということ」は、契約相手の氏名とメールアドレスで証明します。
そして、内容が「改変されていないこと」は、電子契約サービス業者のシステムによって付与されるタイムスタンプで証明します。
つまり、スマホの契約とは違って、本人確認はいらなかったりします。
なお、電子署名にはフリーメールは不適切なので、会社のメールアドレスを使いましょう。

3. 事前に契約の文言を詰めておく

当然のことですが、契約書の文言をパソコンやスマホの画面だけで、細かくチェックすることはできません。
ですから、契約者の双方が、予め契約書の素案を印刷して確認し、適宜修正したうえで、最終稿を電子契約書として発行しましょう。

自分で作成しないで済ます方法

以上、電子契約書を無料で作成する方法がおわかりいただけたと思います。
でも、自分でやるのはなぁ〜、という方に究極の方法を伝授します。

それは単純です。相手に契約書を発行させればいいのです。

じつは、電子契約サービス業者は、通常、契約書の発行者側と契約を結びますが、その契約相手は契約する必要はありません。ただ、氏名とメールアドレスを発行者側に伝えればいいのです。

なお、弊社と契約をする場合は、弊社が電子契約書を発行するので、自分でする必要は一切ありません。
自動見積構築料金

気を付けよう電子契約書の保存方法

電子契約サービス業者と契約している方は、契約書はクラウド上に保存されているので、問題ありません。
むしろ、注意していただきたいのは、契約相手の電子契約書の保存方法です。

電子帳簿保存法では、電子取引で受け取った契約書は、紙に印刷して保存することは認められません。
原則として、電子データの状態で7年間保存することが義務付けられています。
さらに、いつでも内容が確認できる見読性の確保、検索機能の設置など、電子帳簿保存法の要件を満たす必要があります。
具体的には、ファイル名を"日付_取引先_金額.pdf"にして、所定のフォルダに保存しておきます。こうすれば、OSの検索機能が使えます。
また、内容の改竄(かいざん)防止は、ファイルに埋め込まれた電子署名とタイムスタンプで担保されます。

電子帳簿保存法関係 | 国税庁

以上のことを、契約相手と共有してください。

まとめ

電子契約とは、紙の契約書に代わり、インターネット上で作成・締結する契約のことです。電子署名を付与することによって法的な効力を持ちます。収入印紙が不要になり、契約締結の時間が短縮され、書類の保管が楽になるなどのメリットがあります。
電子契約サービスを提供する業者の無料枠を使って、電子契約書を作成してみませんか?

エクセル見積書を作るのはむずかしくありません。無料でテンプレートを公開しているページもあります。ただ、エクセル見積書には限界があります。そこを踏まえたうえで、エクセル見積書を作るコツを見ていきましょう。

エクセル見積書を作るコツ

ざっくりいうと、

1. 必要な項目を適切にレイアウトする。
2. 表の金額部分には単価×数量の計算式を入れる。
3. 小計には各項目の合計金額の計算式を入れる。
4. 消費税の項目には8%分と10%分のそれぞれの消費税額の計算式を入れる。
5. 最後に合計額の計算式を入れる。

といったことを順序正しく、作業していけばいいのです。

実際、こうしたことを図解して解説しているホームページもあります。
こうしたページを見ても、むずかしいとか、めんどうとか感じるかもしれません。
そんなときは、無理に自分でエクセル見積書を作らなくても、テンプレートをダウンロードするという手もあります。

保護ビューが出る場合の対応法

ただし、ネットでダウンロードしたエクセルファイルを開くと、黄色の警告バーが出ることがあります。

保護ビュー 注意－インターネットから入手したファイルはウイルスに感染している可能性があります。編集する必要がなければ、保護ビューのままにしておくことをお勧めします。

お勧めにしたがって、保護ビューのままにしておくと、いつまでたってもテンプレートは使えません。
結局、保護ビューの右にある[編集を有効にする]をクリックするしかありません。
しかし、クリックする前に、注意してほしいことがあります。

警告がいうように、目的のファイルがウイルス等に感染している危険はゼロではありません。
ですから、デバイスにはかならず、セキュリティソフトをインストールしておいてください。たいていのセキュリティソフトはとくに設定しなくても、ダウンロードしたら、同時にウイルスチェックをし、感染しているファイルを自動的に処理するようになっています。

なお、長く定義ファイルが更新されていないセキュリティソフトはダメです。期限切れのソフトはもっての外。

セキュリティソフトが働いているデバイスなら、[編集するを有効にする]をクリックしても、まず大丈夫です。

エクセル見積書の応用と限界

話をエクセル見積書に戻します。
作った見積書は印刷するか、PDFにしてメール送信するかして、見積依頼者に渡します。
ここまでが基本的なエクセル見積書の話です。

もし、エクセルの関数やマクロを使いこなせるのなら、同じフォルダ内にあるエクセル見積書から、顧客ごとに見積内容と見積額がわかる見積管理表を自動生成することが可能です。
見積管理表があると、さまざまなパターンで見積を書くのが楽になります。

とはいえ、エクセル見積書ができることは、基本、依頼をされたとき、見積書を作成するという域を出ません。

ですから、見込み客が自分で様々な条件を試して、どう見積額が変わるかなどWeb上でシミュレーションすることはできません。
このような集客機能がほしければ、やはり自動見積を導入するしかありません。

まとめ

エクセル見積書を作るには、必要な項目をレイアウトし、必要な計算式を埋め込めば済みます。
作成手順を図解したホームページもありますが、めんどうであれば、テンプレートをダウンロードするという手もあります。
ただ、エクセル見積書ではWeb集客はできません。

ほしい商品や受けたいサービスをネット上で見つけたとき、たいていの人は価格を確認しようとします。
そんなとき、見やすい価格表があれば、価格プランがわかりやすく魅力的に見え、受注率は高まります。
では、具体的にはどんな価格表を作るべきでしょうか?

見やすい価格表を作る6つのコツ

見やすい価格表を作る6つのコツを掲げます。

1. スマホでも見やすい表を作る
2. 商品・サービスのポイントを説明する
3. セットプランを設計する
4. 合計金額を明記する
5. プラン比較表を作る
6. 一押しプランを目立たせる

1. スマホでも見やすい表を作る

まず、価格表を表形式にまとめましょう。
提供する商品・サービスの種類が少なくて、内容が分かり切ったものでも、「商品・サービス名」「内容」「価格」の最低3項目を表にまとめまます。たとえ、オプションがすべて同一価格だとしても、オプションの内容がわかるように項目立てをします。
こうすると、商品・サービスの内容と価値がユーザーに伝わりやすくなります。

次に、スマホでも見やすい表にすることも大事です。

Webサイトを、見る人のデバイスの画面サイズによってデザインが変わる、レスポンシブデザインにするのは、すでに常識です。
ただ、注意してほしいのは、スマホとパソコンのどちらでも見えるだけでは足りないということです。
スマホファーストにする必要があるのです。なぜなら、パソコンとスマホ両方を使えるユーザーは、どちらかというとスマホで閲覧する傾向があるからです。
価格表の横列が長い場合、画面幅の狭いスマホでみると、一つの枠に数文字しか入らず、読みづらくなります。
表の横列の項目数を減らすとか、スマホユーザーのみに「横向きにしてご覧ください」という注意書きを表示するようにします。

2. 商品・サービスのポイントを説明する

価格表は、ただ金額を並べるだけにはしないでください。必ず、なぜその商品・サービスが必要なのかわかるように、ポイントを短い言葉で説明するようにしてください。
これによって、それまで漠然と商品やサービスを探していた人も、自分が必要とするものは何なのかはっきりと自覚することができます。

3. セットプランを設計する

単品で購入する人もいるけれど、他のアイテムと組み合わせて購入する人もいるという場合、アイテムを組み合わせたセットプランを設計しましょう。

その際、重要なのは、購入者のレベルを想定し、レベルごとにセットプランを複数設計することです。

4. 合計金額を明記する

各プランごとの合計金額を明記します。

合計金額は、契約金額ではなく、顧客が契約前に、だいたいの金額を把握するためのものです。
ですから、数量が確定しないと、価格が算出できない場合も、標準数量を想定し、合計金額を明記します。

5. プラン比較表を作る

プランを設計し、合計金額も出てきたら、プラン比較表も作りましょう。

人は売り込まれるのを嫌います。自分の意思で選んで買いたいのです。
ですから、顧客に比較検討の余地を与えるために、プラン比較できる表を用意します。

その際、顧客がどのプラン名を選ぶべきか、プラン名から判別できるようにします。
例えば、初心者向けでアイテムのグレードが低く、価格も安い場合は「ライトバージョン」とか。逆に初心者向けだけれど、アイテム数が多く、価格も張る場合は「プレミアムバージョン」とか。上級者向けでアイテムの数が少ないが、難易度が高く、価格も高い場合は「エキスパートバージョン」とか。

6. 一押しプランを目立たせる

売り込まれるのが嫌いな人がいる一方で、自分で決められない人もいます。
そんな人には、一押しプランでブッシュしましょう。

価格表を他社にまねさせるようになったとき

価格表を他社にまねさせるようになったときは、新しいプランを設計するとか、打つ手はあります。しかしながら、究極的には、価格競争となり、資本力のあるところに食いつぶされるという経緯をたどることが多いのが現実です。

価格競争になる前に、価格表とは別に、自動見積を導入するというのは、一つの解決策です。
自動見積で、初期設定を最低アイテムにしておきます。顧客がなにも選択せずに自動見積すると、最低価格が表示されます。その最低価格をポイントに、「価格は○○円から」と謳えば、顧客にはこの価格が印象に残ります。ですから、オプションを付けて他社より高くなっても、高いという感覚はあまりしません。自動見積は他社の価格と比較しにくくするからです。

まとめ

見やすい価格表は、顧客の理解を促すだけでなく、顧客の購買意欲を掻き立て、受注率を高めます。そんな見やすい価格表を作るコツは次の6つです。

1. スマホでも見やすい表を作る
2. 商品・サービスのポイントを明記する
3. セットプランを設計する
4. 合計金額を明記する
5. プラン比較表を作る
6. 一押しプランを目立たせる

メールのセキュリティ対策として、セキュリティソフトを導入しなさいとか、見知らぬ人からのメールには十分注意し、迂闊に添付ファイルを開けてはいけないとか、リンクを踏んではいけないとか言われています。しかしその程度では、メールのセキュリティ対策にはなりません。

なりすましメールで 830万円詐取

以前、なりすましメールで約830万円を騙し取られるという事件がありました。
事件のあらましはこうです。
ある日本人男性が、以前から取引のあった中国メーカーにメールで製品を大量発注しました。すぐに、中国メーカー側から振込先のインターネットバンクを知らせるメールが届きました。男性は指示通り約830万円を送金しました。が、しばらくして中国メーカー側から代金が支払われない旨の問い合わせがあり、よく調べてみると、振込先口座を指定したメールアドレスは、本物とわずか１文字違いのニセアドレス、口座もニセ口座であったことが判明しました。

読売新聞 なりすましメール　８３０万詐欺被害　アドレス１文字違い

盗み見して、完璧になりすます

メールアドレスは、簡単に偽造できます。

しかしメールアドレスを偽造できたとしても、どのタイミングで支払いが発生するのかわからなければ、詐欺はできません。

上記事件では、メールでの発注まではほんとうの取引が進行しており、代金送金の段階でなりすましメールが発信されました。被害者がインターネットバンキングへの送金を不信に思わなかったのは、犯人が巧妙に誘導したからだと思われます。それができたのは、これまでの本物のメールのやりとりを、犯人が盗み見て、十分に研究し、完璧になりすましたからです。

メールが盗み見ることができれば、こういうことができてしまうのです。

さらに悪いことに、じつはメールを盗み見るというのは、それほど特別高度なスキルが必要なわけではなく、SE（システムエンジニア）であれぱできてしまいます。

ですから、どんな内容のメールであれ、万一、盗まれても読めないようにすること、すなわちメールの暗号化がどうしても必要になってきます。

メールを暗号化するには

メールの暗号化は、メールサーバーに実装される機能を利用するのが、一番安くて安全です。

一部のフリーメールを除いて、Gmail や Outlook、そしてたいていのレンタルサーバーのメールサーバーは暗号化プロトコルに対応しています。きちんとメールソフトの設定をすれば、送信サーバーで添付ファイルごと自動的に暗号化して送信しますし、受信サーバーでは暗号化されたメールを受信して、自動的に復号化します。ですから、メールユーザーのレベルでメールを暗号化するには、次の3つのステップでOKです。

1. 自分のメールが暗号化されているか確認する。
   暗号化されているかを確認するには、自分のGmailにメールを送信してみるのが、もっとも簡単です。
2. 暗号化されていなければ、暗号化に対応しているメールサーバー(レンタルサーバー)に新たにメールボックスを作り、メールアドレスを作成する。
3. メールソフトの設定を新しいメールボックス用に変える。

さて、メールサーバーによる暗号化には一つ大きな問題があります。それは自分のメールサーバーだけ暗号化に対応しても、相手先のメールサーバーも暗号化に対応していないと、メールは暗号化されないということです。
なので、インターネットユーザーは 4番目として、次のステップが必要となります。

4. メールの相手にメールの暗号化を勧める
   Googleはこの方法を推奨しています。

まとめ

メールを暗号化せずにやり取りしていると、第三者に内容を盗み見られてしまいます。その第三者に悪意があれば、巧みになりすまし、深刻な被害を及ぼすこともあります。

このようななりすましメールを防ぐために、是非、メールをメールサーバーで暗号化してください。

顧問税理士がいらない場合

顧問税理士がいらない場合とはどういう場合なのかという問いを立てたとき、まず参照したいのが、下記のブログ記事です。

顧問税理士はいらない？顧問税理士をつけない場合のリスクとデメリットについて

著者の池田大吾先生は、顧問税理士がいらない・必要性が少ないケースとして、次の2つを挙げています。

• 会計・税務について基本的な知識があるケース
• 売上が少なく事業がまだ安定していないケース

一つ目の「会計・税務について基本的な知識がある」は当たり前ですね。
二つ目の「売上が少なく事業がまだ安定していない」は、顧問税理士にお金や時間をかけられないということです。
この場合も、一つ目の「会計・税務について基本的な知識がある」ことが前提になります。

逆に言えば、上記２条件がそろわないケースでは、顧問税理士は必要になります。

なお、契約として「顧問」という言葉を使わない場合でも、税務処理には高い専門性とともに、網羅性も必要なので、あえて「顧問税理士」と「税理士」は同義語として使います。

税理士を必要とする場合

さらに池田先生は、税理士のメリットとして、

• 本業に集中できるようになる
• 税務処理や経理業務におけるミスを防げる
• 節税アドバイスを受けられる

と挙げたうえで、デメリットとして

• コストがかかる
• コミュニケーションに時間をとられる

の2点を指摘しています。
しかし、依頼者が顧問税理士を必要とする場合、これらはデメリットというより、必要経費として受け入れるしかありません。

なお、池田先生は「個人事業主が顧問税理士を検討する際のポイント」として、

具体的な売上としては800万円を超えたあたりから検討し、1,000万円を超えるようになったら依頼をするのが一般的です。

とも述べています。
とはいっても、「会計・税務について基本的な知識」がなければ、売上がいくらであろうと、税理士は不可欠です。
また、経理担当者がいても、上記メリットを重視するのであれば、やはり税理士は必要となります。

おそらく、池田先生の事務所では、売上1000万円未満の個人事業主はターゲットではないのでしょう。
そうした事情も考慮せず、Google検索は

売上規模が1,000万円以上になったら顧問税理士との契約を検討したほうが良いとされます。

と無邪気にコピペしてしまうので、困ったものです。

税理士の存在意義

ここまでの議論を、次のようにまとめることができます。

「会計・税務について基本的な知識」があり、かつ「売上が少なく事業がまだ安定していない」状態であるというケースを除いて、税理士は必要です。そして、税理士を顧問として迎え入れることにより、その会社は「税務処理や経理業務におけるミスを防げ」、本業に専念できるようになります。
これを税理士の存在意義という文脈で言い直すと、

と言えるでしょう。

税理士委託のための自動見積

ここからは税理士の視点にスイッチします。

一般の人に、税理士の存在意義を確認できたとして、その先、どうやって、見込み客を取り込んでいけばいいのでしょうか?

税務処理サービスの特徴の一つは、会計顧問が月間△△円、決算書作成が▽▽円と、項目ごとに一律に価格が決まらないことです。
通常、年商はいくらかによって変わってきます。

そのために、いくら言葉で説明し、何種類もの価格表を提示しても、見込み客には、伝わりにくいのが現状です。
ですから、問い合わせが来てから、条件に合わせて価格提示する - というのが、これまでのやり方でした。
それでは、効率が悪く、閑古鳥が鳴きます。

そこを抜け出すために、自社のWebサイト上で、見込み客主導の仕組みを提供してはどうでしょうか?

見込み客が自分の現況を確認したうえで、自分が必要とするサービスを選ぶことで、その場で価格を把握し、納得して契約に向け交渉できる -- こうしたシステムがあれば、どうでしょうか?

成約件数がぐっと高くなると思いませんか?
それが自動見積です。

まとめ

一部の例外を除いて、ビジネスの現場では、税理士が必要とされています。
しかし、税務処理は、サービス内容によって一律に価格が決まるのではなく、年商によって変わってきます。そのため、従来の価格表を中心としたサービス案内ではなかなか問い合わせが得にくいのが現状です。
見込み客が自分の現況を確認したうえで、自分が必要とするサービスを選ぶことで、その場で価格を把握し、納得して契約に向け交渉できる - 自動見積ページがあれば、契約件数がぐっと高くなります。

小さなお葬式化が進み、市場規模が縮小傾向にあるといわれる日本の葬祭業界。
価格競争に巻き込まれないために、きめ細かいオプションサービスが求められています。

小さなお葬式化が進む葬祭市場

矢野経済研究所によると、2022年の葬祭ビジネス市場規模1兆6,447億円であるといいます。
コロナ禍以降、顕著になった「家族葬」をはじめとする、小さなお葬式が主流となりました。それに伴い、通夜料理などの飲食費が減少したことが、単価下落をもたらしたと、同研究所は分析しています。
さらに今後も、大人数・高単価の「一般葬」から少人数・低単価「家族葬」等へ移行は続き、死亡者数が増加するペースを上回ると見込んでいます。
つまり、長期的には市場規模は縮小傾向にあるというのです。

葬祭ビジネス市場に関する調査を実施（2023年）

加えて、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査が示すように、参入する事業所数の増加も、競争の激化を予感させます。

特定サービス産業動態統計調査：葬祭業のデータより筆者がグラフ化した。

オプションをわかりやすく提示しよう

競争が激化するとはいえ、価格競争では生き残れないのは自明のことです。

ここで、根源的な問いに立ち返ります。
そもそも検索者は葬式に安さを求めているのでしょうか?
「家族葬式 費用」という検索キーワードが月平均14,800件にも達しています。
といっても、検索者は少しでも安い葬祭業者を探しているのではないかもしれません。
もし安い葬祭業者を探しているのであれば、検索キーワードは「家族葬式 安い」になるはずだからです。
安い業者ではなく、検索者は、お葬式の相場を知りたいのかもしれません。
相場をおさえたうえで、葬儀にかけるべき費用を考えているものと思われます。

とすれば、葬祭業者すべきことは明確です。
ベース料金を明示したうえで、どのようなオプションを加えれば、何が変わり、いくらになるか、見積をわかりやすく提示することが不可欠となります。

手動による見積の限界

従来の手動による見積では、ご遺族の要望に合わせて、適宜、さまざまなオプションを提示し、併せて料金も算出してきました。でも、この作業はベテランスタッフでなければ、至難の業です。しかもベテランスタッフでも時間がかかります。
不慣れなスタッフが無理にしようとすると、計算違いや記入ミス、連絡漏れなどを引き起こしてしまいがちです。これでは信用にかかわってきます。

葬祭業向け自動見積システム

自動見積システムとは、自社のWebサイトに導入するタイプの見積システムです。
下記ボタンをクリックすると、別ページで、サンプルをご覧いただけます。

サンプル 葬祭業向け自動見積

自動見積システムはユーザー自身が利用することを前提としているため、できるだけわかりやすく設計しています。そのため、サンプルでは、見積の段階ごとにイメージ画像を選んでいくことで、自動的に見積書が完成するようになっています。
また、何かを選ぶごとに合計金額が更新されるのが特長です。
何度でも見積もりしなおせます。見積書を印刷することもできます。そして、ユーザーが納得した段階でのみ、メール送信するので安心です。
ユーザーは、もう他社に照会する手間をかける必要を感じなくなるでしょう。

ご遺族といっしょに

自動見積システムはスタッフが面談して料金を詰めるときも、役立ちます。
タブレットで自動見積システムを操作しながら、ご遺族といっしょに選択して、話を進めていくことができます。
なお、タブレットやスマホには印刷画面をPDF化する機能があるので、見積書を保存し、あとで印刷することができます。

まとめ

葬祭業界は、高齢化に伴い死亡者数が増加するものの、小さなお葬式化が進んでいます。しかも参入する事業者数が増加しているため、競争は激化するでしょう。
一方、ユーザーはただ安価なサービスを求めているわけではなく、相場をおさえたうえで、葬儀にかけるべき費用を考えていると思われます。
よって、葬儀業者としては、ベース料金を明示したうえで、わかりやすく見積を提示することが不可欠となります。
これは、従来の手動による見積では限界があり、自動見積システムならば、対応できます。

ノベルティ制作業者の中には、売れ筋グッズとして高めの価格帯のノベルティをラインアップし、顧客をあおる業者がいます。
でも、それは危険です。ノベルティは多くの場合、景品表示法の規制を受けるからです。
その点を踏まえて品揃えをし、顧客に適宜アドバイスできるノベルティ制作業者のほうがいいと思いませんか。

景品表示法の規制

不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)は、「景品類」の定義を次のように定めています。

この法律で「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引（不動産に関する取引を含む。以下同じ。）に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいう。

e-GOV 景品表示法 第２条第３項

一般の店舗や企業が集客(誘引)のために行うプレゼント(販促品配布)は、「景品類」に相当します。

また、景品表示法は景品金額の上限を規制しており、豪華すぎる景品の提供を禁止しています。消費者が商品・サービスを購入する際、判断を誤らせないようにするためです。

景品表示法に違反すると、たとえ法律を知らなかっただけのケアレスミスでも、処分が下され、企業名が公表されて、評判ががた落ちになります。

ノベルティは総付景品

景品表示法では、景品を３つのタイプに分け、それぞれの違う規制を定めています。

• 一般懸賞
• 共同懸賞
• 総付 (そうづけ)景品

このうち、一般懸賞と共同懸賞は、くじなどで提供する景品のことです。
総付景品は、くじによらず、購入者や来店者にもれなく提供する景品類のことです。
申込み順又は来店の先着順により提供する景品類も、総付景品に該当します。

以下、景品表示法と関連の通達もふくめて、景品規制を表にまとめてみました。

景品のタイプ 提供条件	取引価額	景品類の 最高額
総付景品	1,000円未満	200円
	1,000円以上	取引価額の10分の2
購入額の多少にかかわらず、景品を提供	-	100円
景品提供の対象となる商品が複数	取引価額のうち最低のものが100円を下回っている場合	100円
	取引価額のうち最低のものが100円以上の場合	最低取引価額の10分の2
無償入手した物品等を提供	物品を提供される者が通常購入する場合の価格	通常購入価格の10分の2

消費者庁 景品規制の概要
消費者庁 景品規制について Q63 Q64 Q81

ポイントをまとめると、以下のようになります。

ノベルティ制作業者としてできること

ノベルティグッズを選択する際、販促効果をもとにグッズの価格帯を算定せよという論調があります。
しかし顧客が販促効果ばかりに気を取られ、景品表示法の規制を見逃してしまうのは危険です。
ノベルティ制作業者としては、顧客に景品表示法の規制を正しく理解し、そのうえで自社の商品・サービスの取引価額を意識してノベルティグッズを選択してもらうようにするほうが、信頼感が高まります。

ノベルティグッズの価格を取引価額の10分の2、場合によっては100円以下にしようとすると、どうしても低価格帯のノベルティグッズの需要が高まります。
そうであれば、安くてもお得感のあるグッズに仕上げるように工夫してはいかがでしょうか?

たとえば、オプションを充実させたり、名入れのデザインをグレードアップして、市販品にない価値を高めるとか。

顧客が、どうしても、高めのノベルティでいきたいというのであれば、景品規制のかからないオープン懸賞をお勧めしてもいいでしょう。

新聞、テレビ、雑誌、ウェブサイト等で企画内容を広く告知し、商品・サービスの購入や来店を条件とせず、郵便はがき、ファクシミリ、ウェブサイト、電子メール等で申し込むことができ、抽選で金品等が提供される企画には、景品規制は適用されません。このような企画は、一般に「オープン懸賞」と呼ばれています。

消費者庁 景品規制の概要 オープン懸賞(参考)

まとめ

ノベルティグッズは、通常、景品表示法の総付景品に相当します。よってノベルティグッズの価額は、取引価額の10分の2以下などの規制を受けます。
この点を踏まえ、ノベルティ制作業者は、低価格帯のグッズを充実させ、名入れデザインをグレードアップさせるなどして市販品にない価値を高めることで、顧客を勝ち取ってください。デジタルエイドは、自動見積機能を提供することで応援します。