メールのセキュリティ対策として、セキュリティソフトを導入しなさいとか、見知らぬ人からのメールには十分注意し、迂闊に添付ファイルを開けてはいけないとか、リンクを踏んではいけないとか言われています。しかしその程度では、メールのセキュリティ対策にはなりません。

なりすましメールで 830万円詐取

以前、なりすましメールで約830万円を騙し取られるという事件がありました。
事件のあらましはこうです。
ある日本人男性が、以前から取引のあった中国メーカーにメールで製品を大量発注しました。すぐに、中国メーカー側から振込先のインターネットバンクを知らせるメールが届きました。男性は指示通り約830万円を送金しました。が、しばらくして中国メーカー側から代金が支払われない旨の問い合わせがあり、よく調べてみると、振込先口座を指定したメールアドレスは、本物とわずか１文字違いのニセアドレス、口座もニセ口座であったことが判明しました。

読売新聞 なりすましメール　８３０万詐欺被害　アドレス１文字違い

盗み見して、完璧になりすます

メールアドレスは、簡単に偽造できます。

しかしメールアドレスを偽造できたとしても、どのタイミングで支払いが発生するのかわからなければ、詐欺はできません。

上記事件では、メールでの発注まではほんとうの取引が進行しており、代金送金の段階でなりすましメールが発信されました。被害者がインターネットバンキングへの送金を不信に思わなかったのは、犯人が巧妙に誘導したからだと思われます。それができたのは、これまでの本物のメールのやりとりを、犯人が盗み見て、十分に研究し、完璧になりすましたからです。

メールが盗み見ることができれば、こういうことができてしまうのです。

さらに悪いことに、じつはメールを盗み見るというのは、それほど特別高度なスキルが必要なわけではなく、SE（システムエンジニア）であれぱできてしまいます。

ですから、どんな内容のメールであれ、万一、盗まれても読めないようにすること、すなわちメールの暗号化がどうしても必要になってきます。

メールを暗号化するには

メールの暗号化は、メールサーバーに実装される機能を利用するのが、一番安くて安全です。

一部のフリーメールを除いて、Gmail や Outlook、そしてたいていのレンタルサーバーのメールサーバーは暗号化プロトコルに対応しています。きちんとメールソフトの設定をすれば、送信サーバーで添付ファイルごと自動的に暗号化して送信しますし、受信サーバーでは暗号化されたメールを受信して、自動的に復号化します。ですから、メールユーザーのレベルでメールを暗号化するには、次の3つのステップでOKです。

1. 自分のメールが暗号化されているか確認する。
   暗号化されているかを確認するには、自分のGmailにメールを送信してみるのが、もっとも簡単です。
2. 暗号化されていなければ、暗号化に対応しているメールサーバー(レンタルサーバー)に新たにメールボックスを作り、メールアドレスを作成する。
3. メールソフトの設定を新しいメールボックス用に変える。

さて、メールサーバーによる暗号化には一つ大きな問題があります。それは自分のメールサーバーだけ暗号化に対応しても、相手先のメールサーバーも暗号化に対応していないと、メールは暗号化されないということです。
なので、インターネットユーザーは 4番目として、次のステップが必要となります。

4. メールの相手にメールの暗号化を勧める
   Googleはこの方法を推奨しています。

まとめ

メールを暗号化せずにやり取りしていると、第三者に内容を盗み見られてしまいます。その第三者に悪意があれば、巧みになりすまし、深刻な被害を及ぼすこともあります。

このようななりすましメールを防ぐために、是非、メールをメールサーバーで暗号化してください。

顧問税理士がいらない場合

顧問税理士がいらない場合とはどういう場合なのかという問いを立てたとき、まず参照したいのが、下記のブログ記事です。

顧問税理士はいらない？顧問税理士をつけない場合のリスクとデメリットについて

著者の池田大吾先生は、顧問税理士がいらない・必要性が少ないケースとして、次の2つを挙げています。

• 会計・税務について基本的な知識があるケース
• 売上が少なく事業がまだ安定していないケース

一つ目の「会計・税務について基本的な知識がある」は当たり前ですね。
二つ目の「売上が少なく事業がまだ安定していない」は、顧問税理士にお金や時間をかけられないということです。
この場合も、一つ目の「会計・税務について基本的な知識がある」ことが前提になります。

逆に言えば、上記２条件がそろわないケースでは、顧問税理士は必要になります。

なお、契約として「顧問」という言葉を使わない場合でも、税務処理には高い専門性とともに、網羅性も必要なので、あえて「顧問税理士」と「税理士」は同義語として使います。

税理士を必要とする場合

さらに池田先生は、税理士のメリットとして、

• 本業に集中できるようになる
• 税務処理や経理業務におけるミスを防げる
• 節税アドバイスを受けられる

と挙げたうえで、デメリットとして

• コストがかかる
• コミュニケーションに時間をとられる

の2点を指摘しています。
しかし、依頼者が顧問税理士を必要とする場合、これらはデメリットというより、必要経費として受け入れるしかありません。

なお、池田先生は「個人事業主が顧問税理士を検討する際のポイント」として、

具体的な売上としては800万円を超えたあたりから検討し、1,000万円を超えるようになったら依頼をするのが一般的です。

とも述べています。
とはいっても、「会計・税務について基本的な知識」がなければ、売上がいくらであろうと、税理士は不可欠です。
また、経理担当者がいても、上記メリットを重視するのであれば、やはり税理士は必要となります。

おそらく、池田先生の事務所では、売上1000万円未満の個人事業主はターゲットではないのでしょう。
そうした事情も考慮せず、Google検索は

売上規模が1,000万円以上になったら顧問税理士との契約を検討したほうが良いとされます。

と無邪気にコピペしてしまうので、困ったものです。

税理士の存在意義

ここまでの議論を、次のようにまとめることができます。

「会計・税務について基本的な知識」があり、かつ「売上が少なく事業がまだ安定していない」状態であるというケースを除いて、税理士は必要です。そして、税理士を顧問として迎え入れることにより、その会社は「税務処理や経理業務におけるミスを防げ」、本業に専念できるようになります。
これを税理士の存在意義という文脈で言い直すと、

と言えるでしょう。

税理士委託のための自動見積

ここからは税理士の視点にスイッチします。

一般の人に、税理士の存在意義を確認できたとして、その先、どうやって、見込み客を取り込んでいけばいいのでしょうか?

税務処理サービスの特徴の一つは、会計顧問が月間△△円、決算書作成が▽▽円と、項目ごとに一律に価格が決まらないことです。
通常、年商はいくらかによって変わってきます。

そのために、いくら言葉で説明し、何種類もの価格表を提示しても、見込み客には、伝わりにくいのが現状です。
ですから、問い合わせが来てから、条件に合わせて価格提示する - というのが、これまでのやり方でした。
それでは、効率が悪く、閑古鳥が鳴きます。

そこを抜け出すために、自社のWebサイト上で、見込み客主導の仕組みを提供してはどうでしょうか?

見込み客が自分の現況を確認したうえで、自分が必要とするサービスを選ぶことで、その場で価格を把握し、納得して契約に向け交渉できる -- こうしたシステムがあれば、どうでしょうか?

成約件数がぐっと高くなると思いませんか?
それが自動見積です。

まとめ

一部の例外を除いて、ビジネスの現場では、税理士が必要とされています。
しかし、税務処理は、サービス内容によって一律に価格が決まるのではなく、年商によって変わってきます。そのため、従来の価格表を中心としたサービス案内ではなかなか問い合わせが得にくいのが現状です。
見込み客が自分の現況を確認したうえで、自分が必要とするサービスを選ぶことで、その場で価格を把握し、納得して契約に向け交渉できる - 自動見積ページがあれば、契約件数がぐっと高くなります。

高齢化に伴い、死亡者数が増加しているにも関わらず、小さなお葬式化が進み、市場規模が縮小傾向にある日本の葬祭業界。
価格競争に巻き込まれないために、オプションサービスの多様化が求められています。

小さなお葬式化が進む葬祭市場

矢野経済研究所のレポートは、2022年の葬祭ビジネス市場規模1兆6,447億円であり、今後は、死亡者数の増加にも関わらず、お葬式の単価下落のため、長期的には市場規模は縮小傾向にあると予想しています。

コロナ禍以降、顕著になった「家族葬」をはじめとする、小さなお葬式が主流となり、通夜料理などの飲食費が減少したことが、単価下落をもたらしたと、同レポートは分析しています。
さらに今後も、大人数・高単価の「一般葬」から少人数・低単価「家族葬」等へ移行は続き、死亡者数が増加するペースを上回ると見込んでいます。

葬祭ビジネス市場に関する調査を実施（2023年）

加えて、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査が示すように、参入する事業所数の増加も、限られた市場での競争の激化を予感させます。

特定サービス産業動態統計調査：葬祭業のデータより筆者がグラフ化した。

オプションをわかりやすく提示しよう

競争が激化するとはいえ、価格競争では生き残れないのは自明のことです。

ここで、根源的な問いに立ち返ります。
そもそも遺族は葬式に安さを求めているのでしょうか?
「家族葬式 費用」という検索キーワードが月平均14,800件にも達しています。
でも、検索者は少しでも安い葬祭業者を探しているのではないようです。
もし安い葬祭業者を探しているのであれば、検索キーワードは「家族葬式 安い」になるはずだからです。
検索者は、葬式における相場を知っておこうとしていることが伺えます。
相場をおさえたうえで、葬儀にかけるべき費用を考えているものと思われます。

とすれば、葬祭業者はベース料金を明示したうえで、どのようなオプションを加えれば、何が変わり、いくらになるか、見積をわかりやすく提示するのが不可欠となります。

手動による見積の限界

従来の手動による見積では、遺族の要望に合わせて、適宜、さまざまなオプションを提示し、併せて料金も算出するというのはベテランスタッフでなければ、至難の業です。しかもベテランスタッフでも時間がかかります。
不慣れなスタッフが無理にしようとすると、計算違いや記入ミス、連絡漏れなどを引き起こしてしまいがちで、信用にかかわってきます。
結局、業者側の都合のいい無難な見積書になりかねず、遺族の思いに寄り添えません。

葬祭業向け自動見積システム

自動見積システムとは、自社のWebサイトに導入するタイプの見積システムで、その会社のサービス内容をそのまま盛り込むようにカスタマイズされています。

自動見積システムはユーザー自身が利用することを前提としているため、画面ごとにステップバイステップでイメージ画像を選んでいくだけで、自動的に見積書が完成するようになっています。
また、何かを選ぶごとに合計金額が更新されるので、非常にわかりやすいのが特長です。
何度でも見積もりしなおせるほか、見積書を印刷することもできます。そして、遺族が納得した段階でのみ、メール送信されるので、安心です。遺族は、他社に照会する手間をかける必要を感じなくなるでしょう。

自動見積システムはスタッフが面談して料金を詰めるときも、役立ちます。
タブレットで自動見積システムを操作しながら、遺族といっしょに選択して、話を進めていくことができます。
なお、タブレットやスマホには印刷画面をPDF化する機能があるので、見積書を保存し、あとで印刷することができます。

まとめ

葬祭業界は、高齢化に伴い死亡者数が増加するものの、小さなお葬式化が進み、市場規模が縮小傾向にあります。しかも参入する事業者数が増加しているため、競争は激化するでしょう。
とはいえ、遺族はただ安価なサービスを求めているわけではなく、相場をおさえたうえで、葬儀にかけるべき費用を考えていると思われます。
よって、葬儀業者としては、ベース料金を明示したうえで、わかりやすく見積を提示することが不可欠となります。
これは、従来の手動による見積では限界があり、自動見積システムならば、対応できます。

ノベルティ制作業者の中には、売れ筋グッズとして高めの価格帯のノベルティをラインアップし、顧客をあおる業者がいます。
でも、それは危険です。ノベルティは多くの場合、景品表示法の規制を受けるからです。
その点を踏まえて品揃えをし、顧客に適宜アドバイスできるノベルティ制作業者のほうがいいと思いませんか。

景品表示法の規制

不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)は、「景品類」の定義を次のように定めています。

この法律で「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引（不動産に関する取引を含む。以下同じ。）に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいう。

e-GOV 景品表示法 第２条第３項

一般の店舗や企業が集客(誘引)のために行うプレゼント(販促品配布)は、「景品類」に相当します。

また、景品表示法は景品金額の上限を規制しており、豪華すぎる景品の提供を禁止しています。消費者が商品・サービスを購入する際、判断を誤らせないようにするためです。

景品表示法に違反すると、たとえ法律を知らなかっただけのケアレスミスでも、処分が下され、企業名が公表されて、評判ががた落ちになります。

ノベルティは総付景品

景品表示法では、景品を３つのタイプに分け、それぞれの違う規制を定めています。

• 一般懸賞
• 共同懸賞
• 総付 (そうづけ)景品

このうち、一般懸賞と共同懸賞は、くじなどで提供する景品のことです。
総付景品は、くじによらず、購入者や来店者にもれなく提供する景品類のことです。
申込み順又は来店の先着順により提供する景品類も、総付景品に該当します。

以下、景品表示法と関連の通達もふくめて、景品規制を表にまとめてみました。

消費者庁 景品規制の概要
消費者庁 景品規制について Q63 Q64 Q81

ポイントをまとめると、以下のようになります。

ノベルティ制作業者としてできること

ノベルティグッズを選択する際、販促効果をもとにグッズの価格帯を算定せよという論調があります。
しかし顧客が販促効果ばかりに気を取られ、景品表示法の規制を見逃してしまうのは危険です。
ノベルティ制作業者としては、顧客に景品表示法の規制を正しく理解し、そのうえで自社の商品・サービスの取引価額を意識してノベルティグッズを選択してもらうようにするほうが、信頼感が高まります。

ノベルティグッズの価格を取引価額の10分の2、場合によっては100円以下にしようとすると、どうしても低価格帯のノベルティグッズの需要が高まります。
そうであれば、安くてもお得感のあるグッズに仕上げるように工夫してはいかがでしょうか?

たとえば、オプションを充実させたり、名入れのデザインをグレードアップして、市販品にない価値を高めるとか。

顧客が、どうしても、高めのノベルティでいきたいというのであれば、景品規制のかからないオープン懸賞をお勧めしてもいいでしょう。

新聞、テレビ、雑誌、ウェブサイト等で企画内容を広く告知し、商品・サービスの購入や来店を条件とせず、郵便はがき、ファクシミリ、ウェブサイト、電子メール等で申し込むことができ、抽選で金品等が提供される企画には、景品規制は適用されません。このような企画は、一般に「オープン懸賞」と呼ばれています。

消費者庁 景品規制の概要 オープン懸賞(参考)

まとめ

ノベルティグッズは、通常、景品表示法の総付景品に相当します。よってノベルティグッズの価額は、取引価額の10分の2以下などの規制を受けます。
この点を踏まえ、ノベルティ制作業者は、低価格帯のグッズを充実させ、名入れデザインをグレードアップさせるなどして市販品にない価値を高めることで、顧客を勝ち取ってください。デジタルエイドは、自動見積機能を提供することで応援します。

自費出版といえば、大手出版社から地域の印刷業者まで、さまざまな業者が入り乱れる業種です。
しかも著者は、基本的に執筆業とは縁のなかった人々です。そのせいか、トラブルが絶えない印象があります。
しかし、本を出したいというニーズがある以上、業者としては、トラブルを回避して自費出版サービスを提供していくしかありません。

自費出版と商業出版

自費出版とは、著者が自費で出版費用を負担して書籍などを出版することです。
一方、商業出版とは、出版社が出版費用を持ち、売り上げの一部を印税として、著者に払う、出版形態のことです。
なお、出版費用とは、具体的に、原稿の編集、装丁、印刷、流通、宣伝などを指します。

自費出版のトラブルのあれこれ

「自費出版 トラブル」というキーワードの月間検索ボリューム数は90件です。
これらのキーワードに、ある出版社名を加えると、170件に跳ね上がります。
具体的にどんなトラブルがあるのかというと、

• 書店配本や陳列がされない
• 費用が高額になる
• 内容・品質が低いまま完成する
• 売れない、売れ残り在庫の問題

といったことです。

"トラブル"を業者側から見ると

ネット上で拾えるトラブル情報は、たいてい著者側に立って解説しています。なので、ここでは、業者側の視点でコメントしていきます。

書店配本や陳列がされない

これは結局、自費出版した本が売れないことに起因する問題と考えられます。
本が売れない原因は「書店配本や陳列がされない」ため、と著者側が思い込んでいるフシがあるからです。

書店で売れる本は、一部の人気作家の新作とか、話題性のあるトピックを扱い、それを効果的に宣伝した結果なのです。
無名の著者がどんな"自分の思い"を込めて書いても、それだけでは、なかなか一般読者には届かない。それが現実なのです。

その現実を伝えずに、流通・宣伝料金を取り、出版社が買い取ったわずかなスペースに「陳列」して、「書店配本」したことにしたのであれば、やはりこれは出版社側に問題があります。
著者側の過誤を誘っているからです。現実を正しく認識してもらったうえで、流通・宣伝に関わる条件を理解してもらう必要があります。

費用が高額になる

これはトラブルというより、著者がサービス価格をどうみるか、という問題です。

オフセット印刷で100万円超えた、200万円かかったとしても、これ自体、業者が文句を言われる筋合いではありません。

わかりやすく価格を開示している限りは。
そして、どんな選択肢があるのか、何を選択すればいくらになるか、著者側が適宜、確認できるようにしておくことが円滑な取引への早道です。

内容・品質が低いまま完成する

内容は、残念ながら、著者の力量の問題です。
確かに、編集者を投入し、構成や見出しの付け方などに気を配り、適宜図版や画像をするのであれば、品質は改善されるかもしれません。
あるいは、プロに校正・校閲させたり、プロの写真家やプロのデザイナーを起用すれば、品質を高めることができるかもしれません。

自費出版業者がとるべきトラブル回避法

すべきことは二つ。

著者に誤解を与えない契約書を作ること。

NPO法人日本自費出版ネットワークが策定している自費出版契約ガイドライン に基づき、契約書を作ってはいかがでしょうか。

ついでに、この日本自費出版ネットワークの会員になり、お墨付きをもらって、「自費契約ガイドライン遵守事業者一覧」に載せてもらうといいかもしれません。

著者が必要なサービスを選択し、同時に費用を確認できる自動見積システムを導入すること。

出版・印刷サービスは作業工程が複雑で、価格表ではなかなかサービスとその料金を伝えきれません。
営業スタッフに無理な営業をさせないためにも、著者が自分で、見積価格を算出できる自動見積システムを導入するのは効果的です。

まとめ

トラブルの絶えない自費出版業界。とかく、著者側の無知に付け込む出版・印刷業者側が悪いという話になりがちです。
しかし、本を出したいというニーズがある以上、業者としては、自費出版にまつわるトラブルを回避していかなければなりません。

• そのためには、まず、著者側に「書店配本してもなかなか売れない」という現実を認識してもらうこと。
• 次に、お互いを守る公正な契約書を交わすこと。
• 最後に、自動見積システムで、著者が自分でサービスを選択し、価格に納得できるようにすること。

概算見積を勧めよう

見積もりが遅いと、見積依頼者が心配になるのはわからなくはありません。
ただ、依頼者のほうも、見積作成にはどのくらい日数がかかるか知りません。
ならば、見積作成者の側から見積が完成するまで必要な日数を予め伝えましょう。

そのうえで、 概算見積を勧めましょう。
つまり、すぐに算出できる範囲で、およその金額を出すことができること、これなら、比較的早く見積できること、をです。
見積依頼者の中には、概算見積で十分な場合もあるからです。
とくに、相見積をしない場合など。

見積の有料化

少額の案件でも、相見積をしたがる依頼者がいます。
そういう依頼者は見積金額にしか注意を向けないため、とかく、 見積だけの客になりがちです。

だからと言って、見積依頼をうっちゃけておくのはやめましょう。
そうではなく、詳しい金額を出す場合、見積は有料になると言明するのが得策です。
そうすれば、自分から見積依頼を取り下げるか、有料見積を受け入れるかするでしょうから。

見積依頼者／作成者双方が理解し合おう

結局のところ、一番大切なことは、見積依頼者／作成者双方が理解し合うことです。
見積もり段階で理解し合えるのなら、実際の作業はいい感じで決着するでしょう。
逆に言えば、見積業務の本義は、見積依頼者／作成者双方が理解し合うための通過儀礼といってもいいのかもしれません。

見積もりが遅いと断れないようにする究極の対策

それはやっぱり、Webサイトに導入して、見積依頼者自身に見積してもらう、自動見積システムです。
自動見積システムなら、見積依頼者は何度でも条件を変えて、見積できるので、提供される製品やサービスを深く理解するようになります。
そうした依頼者からお問い合わせを受け取るとき、受注者はいきなり高次元で依頼者を理解できるでしょう。

まとめ

見積もりが遅いから断る、といわれないようにするためには、まず、見積作成者が先に見積完成までの日数を伝えましょう。
そのうえで、概算見積ならもっと早いと、カードを切りましょう。
見積の手間がかかる割には儲けが少ない案件に関しては、有料見積という手があります。
とはいえ、見積もりが遅いと断れないようにする究極の対策は、自動見積システムです。

見積もりはタダじゃない。
時間を割いて、専門知識を駆使して、あるいは、あれこれ調べて見積もりをする側からすると、当たり前の話なのですが、見積もりを依頼する側は、「見積もりはタダ」を当たり前のように思っていたりします。
このギャップをどうやって乗り越えていけばいいのでしょうか?

無料見積の弊害

「水回りトラブル解決します。無料見積!」
そんなチラシを見て、業者を家に上げたら最後、あれこれ不具合が指摘され、そのたびに修繕させられ、結局、高くついた -- という話はよく聞きます。
が、じつは、「見積だけの客」はこう対応しよう で例示した様に、見積もりする側も被害を受けることがあります。

最初は、すごはんさんの先輩のエピソードです。

ある印刷会社で、お店に提案したチラシ案を、そのまま別の印刷会社で制作された・・。

—すごはん 見積もりはタダじゃないのよー！だけどお客様にわかってもらえない！そんな時は・・？

おそらく、デザイン案をもとに見積もりをして、そのデザイン案を盗まれたということなのでしょう。
図面から見積しなければならない建築・設計業界も、同様の被害を受けるようです。

某会社なんか「他社さんの図面と見積もりがあれば、そこから◯％値引きして工事しますよ」とかいうゲスもいる。そりゃそうだろうね、製図コストも打ち合わせコストもかからないわけだから。

-野田珠晃 「見積もり無料」は人と仕事を舐めてる

有料見積

前出の野田さんは

無料で見積もり「するな」「させるな」「応えるな」

と言っています。
とはいえ、野田さんが言っているのは、すべての見積を有料にせよということではなく、大手ハウスメーカーなどが相手のBtoBの場合、見積を不採用にしたとき、「QUOカードなりお菓子なり持参しても良いのではないか」というマイルドな話です。

一方、すごはんさんは、明確に見積の有料化を打ち出し、どうやって顧客を説得するか、を施策を伝授しています。

無料見積と有料見積の2本立て

見積が有料なら、無料見積の業者に依頼するというのが、自然の流れになるかと思います。
ならば、有料見積の前段として、無料見積 = 概算見積を持ってくるというのはどうでしょうか?

「概算見積で、素早く対応」で書いたように、概算見積とは、商品やサービス提供者が細かい条件が不明な場合、おおよその金額で提示する見積書のことです。ですから、金額が多少増減することを前提にします。
概算見積なら、予算取りや上司や他部署を説得するために、およその金額を知りたいというニーズに応えることができます。

いや、もっと詳しく、とか、見積依頼者側が細かい条件を設定する場合は、有料見積で、という2本立てにするということです。

自動見積というトレンド

有料見積となると、今度は、その見積作成価格を巡って競争が起きてしまいそうです。
いや、実際、もう起きています。自動見積というトレンドとして。

たとえば、図面データから必要な部品・材料を自動で読み取り、見積もりを作成できる製造業向けソフトがあったりします。
あるいは、図面をAIで読み取り、見積を作成するクラウドサービスも登場しています。
こうしたサービスは必ずしも無料ではありませんが、打ち合わせの必要がなく、瞬時に見積を作成するので、人力(じんりき)見積の提供者には、脅威となっています。

葬祭業などのサービス業向けには、Webサイト上でサービスの受益者自身が見積できる自動見積システム構築サービスが有効です。

まとめ

見積もりはタダじゃない。無料で専門知識や労力を費やさなければならない見積提供者の怨嗟に近い、悲鳴を聞いてきました。
見積提供者側の主張は、一部見積を有料化せよというものですが、時代は自動見積に突入し、新たな局面を迎えています。

見積だけほしがるお客様がいたりします。要件を十分に教えてもらえないまま、あれこれ想定して苦労して見積を書いても、結局、受注に結び付かず、骨折り損になってしまうこともよくあります。こうしたお客様にどう対処したらいいのでしょうか?

見積を当て馬に使われる

以前、得意先に印刷物の見積を依頼されたことがあります。弊社の業務には印刷は含まれていないので、なんとか伝手を辿り、得意先の業界に強い印刷業者を探し、見本を渡して、見積を依頼しました。いただいた見積には、弊社の紹介料などは一切上乗せせず、そのまま得意先に提出しました。
すると、なんと、
「もう一社、見積してもらったんだが、全く同一金額になったので、もう一度見積してくれないか」
という返事が返ってきました。

仕方がないので、印刷業者には得意先のことばをそのまま伝え、もう一度見積をしてもらいました。
そうしたら、今度は、
「競合の方が安かったから、そちらにした」
ということでした。

結局、当て馬として使われただけでした。

「見積だけの客」による損失

印刷物や名入りノベルティなど、要件によって料金が変わり、価格表があっても料金がわかりにくい商材は、どうしても見積が必要となります。
しかも見積はだれでも書けるわけではなく、業務に精通した社員でなければ書けなかったりします。
当然、見積を書くには時間がかかります。そうやって、コストをかけて見積しても、受注しなければ、1円も回収できません。
そうしたことが続くと、社内全体の士気の低下を招きます。
実際、ネットの書き込みをみると、見積業務を社員同士が押し付け合っている事例もあったりします。

「見積だけの客」はなくならない

冒頭で紹介したように、最初から発注する気はなく、見積を何か別の目的で利用する人は一定数います。
ただ、「見積だけの客」というのは、こうした「別の利用目的で見積を使う人」だけではありません。

通常、見積は数社から取ります。
当然、うち１社が採用となり、残りが不採用、つまり「見積だけ」で終わります。
期待していた案件が受注できないと、見積依頼者がどんなに丁寧に対応してくれても、悔しいものです。

また、見積依頼者が最終発注元でない場合もあります。
つまり見積依頼者もコストを調べて、見積を書かなければならない立場で、その見積が通らない場合、見積依頼者に連なる全員が「見積だけ」で終わってしまいます。
こちらのケースも、無力感や挫折感を味わうことになります。

「見積だけの客」への対処法

先述したように、「見積だけの客」がなくなることはないのですから、ここは発想をガラッと変えてみませんか?
社員が見積するのではなく、見積がほしい人がセルフサービスで見積する、というのはどうでしょう?

具体的には、自社のWebサイトに自社見積を設置し、見積がほしい人が自分で要件を入力して、自動で見積金額を算出するのです。
見積希望者は、条件を変えて、何度でも見積し直すことができます。また、見積結果を印刷して稟議に回すこともできます。
そして、ある見積を採用したい場合は、その見積条件を送信して、御社と商談をスタートします。

この方法なら、社員が見積に無駄な労力をかけることがなくなります。

お問い合わせ

経営陣を説得するには

従来の見積には、人件費がかかります。
見積業務にかかる年間のコストを算出してください。
そのための見積コスト算出ツールをご用意しました。無料で使えますので、ご利用ください。

見積算出ツール