見積だけほしがるお客様がいたりします。要件を十分に教えてもらえないまま、あれこれ想定して苦労して見積を書いても、結局、受注に結び付かず、骨折り損になってしまうこともよくあります。こうしたお客様にどう対処したらいいのでしょうか?

見積を当て馬に使われる

以前、得意先に印刷物の見積を依頼されたことがあります。弊社の業務には印刷は含まれていないので、なんとか伝手を辿り、得意先の業界に強い印刷業者を探し、見本を渡して、見積を依頼しました。いただいた見積には、弊社の紹介料などは一切上乗せせず、そのまま得意先に提出しました。
すると、なんと、
「もう一社、見積してもらったんだが、全く同一金額になったので、もう一度見積してくれないか」
という返事が返ってきました。

仕方がないので、印刷業者には得意先のことばをそのまま伝え、もう一度見積をしてもらいました。
そうしたら、今度は、
「競合の方が安かったから、そちらにした」
ということでした。

結局、当て馬として使われただけでした。

「見積だけの客」による損失

印刷物や名入りノベルティなど、要件によって料金が変わり、価格表があっても料金がわかりにくい商材は、どうしても見積が必要となります。
しかも見積はだれでも書けるわけではなく、業務に精通した社員でなければ書けなかったりします。
当然、見積を書くには時間がかかります。そうやって、コストをかけて見積しても、受注しなければ、1円も回収できません。
そうしたことが続くと、社内全体の士気の低下を招きます。
実際、ネットの書き込みをみると、見積業務を社員同士が押し付け合っている事例もあったりします。

「見積だけの客」はなくならない

冒頭で紹介したように、最初から発注する気はなく、見積を何か別の目的で利用する人は一定数います。
ただ、「見積だけの客」というのは、こうした「別の利用目的で見積を使う人」だけではありません。

通常、見積は数社から取ります。
当然、うち１社が採用となり、残りが不採用、つまり「見積だけ」で終わります。
期待していた案件が受注できないと、見積依頼者がどんなに丁寧に対応してくれても、悔しいものです。

また、見積依頼者が最終発注元でない場合もあります。
つまり見積依頼者もコストを調べて、見積を書かなければならない立場で、その見積が通らない場合、見積依頼者に連なる全員が「見積だけ」で終わってしまいます。
こちらのケースも、無力感や挫折感を味わうことになります。

「見積だけの客」への対処法

先述したように、「見積だけの客」がなくなることはないのですから、ここは発想をガラッと変えてみませんか?
社員が見積するのではなく、見積がほしい人がセルフサービスで見積する、というのはどうでしょう?

具体的には、自社のホームページに見積もりシミュレーションを設置し、見積がほしい人が自分で要件を入力して、自動で見積金額を算出するのです。
見積希望者は、条件を変えて、何度でも見積し直すことができます。また、見積結果を印刷して稟議に回すこともできます。
そして、ある見積を採用したい場合は、その見積条件を送信して、御社と商談をスタートします。

この方法なら、社員が見積に無駄な労力をかけることがなくなります。

見積もりシミュレーションを設置するには、ホームページ業者では無理なので、弊社のような専門業者に直接ご依頼ください。
弊社の場合、通常価格は 440,000円ですが、試験導入にしていただければ、半額の220,000円になります。

試験導入といっても、フル導入と機能的には変わらず、全機能がそのまま使えます。
ただ、見積もりシミュレーションのページにGoogleアナリティクス４を設置させていただき、弊社からもデータ分析ができるように許可していただきたくという条件が付きます。(顧客の個人情報や見積金額などは取得しません。)
もう一つ、試験導入は１業種１社なので、応募していただきましても、お断りする場合がありますので、ご了承ください。

見積もりシミュレーション 試験導入募集

経営陣を説得するには

「22万円でも、ウチはムリ!」
という方は、以下の方法で、経営陣を説得してください。

従来の見積には、人件費がかかります。
見積業務にかかる年間のコストを算出し、見積もりシミュレーション導入コストを何カ月で回収できるか、シミュレーションしてください。
そのための見積コスト算出ツールをご用意しました。無料で使えますので、ご利用ください。

見積算出ツール

Webサイトをチェックしていると、たまに、セキュリティソフトにブロックされることがあります。ちょうど上のトップイメージのような画面になり、サイトへアクセスをきびしく警告されます。もちろん、アクセスしようと思えばできなくはないのですが、やはり警戒心が湧きます。

なぜ、「信頼できないWebサイト」とされるのか

セキュリティソフトがブロックするのは、警察庁がフィッシングその他悪質な偽装サイトと指定している場合です。しかし、今回のように、犯罪に関係なくても、「信頼できないWebサイト」としてブロックしてしまうことがあります。
警告文にある「Webサイトの所有者が証明書を更新していない」とは、いったい、どういうことでしょうか?

セキュリティソフトは、対象のサイトのSSL証明書が有効かどうかを判定しています。
SSL（Secure Sockets Layer）とは、インターネット上のウェブブラウザとウェブサーバ間でのデータの通信を暗号化し、送受信させる仕組み(プロトコル)です。SSL通信はサーバセキュリティの基本中の基本です。
このSSL通信が設定され、暗号化通信ができること、かつ、サイト運営者の実在することを証明するのが、SSL証明書です。正式にSSL証明書が付与されると、アドレスに s がつき、

https://～

となります。 逆にsがなく、単に http://～ になっている場合は、正規のSSL通信が確立していないということです。

「信頼できない」とされるWebサイトは、以下の３つの場合が考えられます。

1. 偽装サイトである。
2. SSL証明書の期限が切れている。
3. SSL通信が設定されていない。

２と３は悪意のないミスかもしれません。経験からいうと、２と３は、日本の中小企業に多い気がします。
ただ、これを放置すれば、通信されるデータ内容を盗み見られたり、なりすましや改竄(かいざん)の被害を受ける危険性が高くなります。

図１ SSL通信でデータの流出、なりすまし、サイト改竄を防ぐ

では、自分のホームページがSSL通信になっているか、確認するにはどうしたらいいのでしょうか?

セキュリティソフトがなくても、簡単に調べることができます。
ふつうに自社ホームページにアクセスし、ブラウザ上部のアドレス欄にご注目ください。
「保護されていない通信」または「セキュリティ保護なし」という警告が出ていないか、確認します。

図２ Google Chromeでの警告

図３ Edgeでの警告

「保護されない通信」もしくは「セキュリティ保護なし」となっているホームページで、顧客に資料請求やお申し込みをしてもらったり、見積もりシミュレーションを使ってもらうのは危険です。
今一度、ご自分のサイトに、「保護されていない通信」または「セキュリティ保護なし」という警告が出ていないかお確かめください。

「保護されていない通信」の解消のしかた

これはWebサーバの問題なので、ご契約されているサーバの管理画面にアクセスし、SSL通信を設定すれば、問題は解消します。

なお、SSL証明書には、無料のものと有料のものがあります。
クレジットカード番号などとくにセンシティブな情報を扱うのでない限り、無料SSLで問題ありません。
ただし、お使いのホスティングサービスによっては、無料SSLが利用できない場合もありますので、ご注意ください。

無料SSLで大丈夫か、とご心配かもしれません。
大丈夫です。
無料SSLとして普及している Let's Encrypt は、Google や Amazon などの大手IT企業をスポンサーとする、NGO ISRG(Interner Security Research Group)が提供するシステムです。システムが自動化され、かつオープンであるため、スピード導入が可能です。
ちなみに、有料SSLを提供するセキュリティ企業は、サイト運営者の実存性の認証に手間をかけるため、有料となります。

ところで、作業者はサーバの設定をいじることになるので、サーバに関する知識やスキルがない人にSSLの設定を任せないでください。必ず、実際の作業者にサーバの知識やスキルがあるかお確かめのうえ、ご依頼ください。

適当な作業者が見つからなければ

もし、周囲に適切な作業者が見当たらない場合は、弊社にご相談ください。
有料(22,000円～)で承ります。

SSL設定に関するお問い合わせ

通常、見積は無料で行われます。そのためか、見積を提供する側も見積にかかるコストを見落しがちです。
しかし、見積は頼まれたから、自然に出てくるものではありません。誰かが仕事として見積書を書いているのです。そして会社は、その人に給料を払い、その人にまつわる経費もすべて支払っているのです。受注しようとすまいと。

年間の見積コスト

見積を依頼されることは受注に向けた第一歩です。だからといって、時間をかけて精確な金額を出そうとするのはやめましょう。この段階で見積依頼者が求めているのは概算見積、それもできるだけ早く、ということだからです。

必要なのは概算見積、そしてスピード

概算見積とは、商品やサービス提供者が提示するおおよその金額で、多少増減することを前提にします。
見積依頼者はどうして概算見積を必要とするのでしょうか?
それは、求める商品やサービスを確保するための予算取りをしたり、稟議書を作成して、上司や他部署を説得したりするためです。
そこを通過してから、初めて商談がスタートします。

一個人が見積依頼をするときも、考え方は変わりません。
購入する前に、おおよその金額を知っておきたいというのは誰しも考えることです。
正確な金額は、契約直前に決めればいいのです。

むしろ見積依頼時にほしいのはスピードです。
条件があいまいだからといって、あれこれと問い返したりするのは、場合によっては、見積依頼者の仕事にブレーキをかけるようなもので、好ましくありません。

納期がアピールポイントになる

見積となると、金額ばかりに気を取られがちですが、納期の違いがモノをいうことがあります。
加工製造の現場では、どの業者も、材料の仕入れ → 加工製造 という手順は同じなので、往々にして似たような納期になります。
そんなとき、納期が格段に早かったりすると、かなり目立ちます。

よく利用する特定の材料だけストックするなりして、納期を短縮し、その代わり利潤を上げるという方法をとれば、概算見積が上がっても、スピード納品という特長で受注を勝ち取れたりします。

概算見積を上げることに不安なら、スピード納品と普通納品の２パターンを用意しておくという手もあります。

見積される側の魅力の見せ方

見積を依頼される側としては、こんなこともできる、あんなこともできると、さまざまなオプションを示したいところです。
そのために、ホームページを作ったという会社もあるでしょう。
ならば、一歩進めて、そのホームページに見積もりシミュレーションを設置しませんか?

見積もりシミュレーションは、見積希望者が貴社ホームページ上で、貴社の製品やサービスの購入額を概算できるシステムです。

見積もりシミュレーションのメリット

見込もりシミュレーションは、見積業務を効率化できる、受注率が上がるという利点がありますが、ここでは、見積希望者から見たメリットを挙げます。

1. いちいちお問い合わせをしなくても、概算見積がわかる。
2. 何度も条件を変えて見積でき、商材や企業への理解が進む。
3. スピード感がある。

1. いちいちお問い合わせをしなくても、概算見積がわかる

検討材料の一つとしてある業者の概算見積がほしいときに、いちいちお問い合わせしなければ、わからないというのは、見積希望者から見て非常に不便です。
一個人の場合、いきなり知らない業者に、個人情報を提供しなければ苦痛です。
見積もりシミュレーションなら、インターネット上で自分で何度でも見積もりでき、この条件でいこうと思ったとき、連絡先を書けばいいので、見積依頼のハードルが下がります。

2. 何度も条件を変えて見積でき、商材や企業への理解が進む

条件を変えて、何度も見積しているうちに、オプション内容や料金のしくみが理解できるようになり、d商材や企業の特長が摑めます。

3. スピード感がある

夜中や休日に調べていても、すぐその場で概算見積ができますので、圧倒的にスピード感があります。

一度、見積もりシミュレーションのスピードを体験すると、人は、人力見積(じんりきみつもり)に戻れなくなります。
見積もりシミュレーションは人力見積業者を追い落とす武器になります。

試験導入

見積もりシミュレーションを通常価格の半額で、試験導入していただける企業さまを募集しています。

見積もりシミュレーション試験導入募集

フルスペックで試験導入しませんか

デジタルエイドの見積もりシミュレーションシステムを試験導入してくださる企業様を募集いたします。

試験導入といっても、本格導入と変わらず、フルスペックです。そのため、しっかり打ち合わせをし、見積担当者様が日頃行っている見積業務をホームページ上で再現します。
唯一、お願いしたいことは、見積もりシミュレーションのページにGoogleアナリティクス４を設置させていただき、弊社にもデータ分析をできるようにしてほしい、ということです。
Googleアナリティクス４では、実際に見積もりシミュレーションがどのくらい使われ、そのうち何%が商談に結びついたかを測定します。なお、Googleアナリティクス４からユーザーの個人データや貴社の売上データなどを取得することはできません。

試験導入なら大幅割引

通常価格は、44万円(税込)ですが、試験導入では、これを一律22万円(税込)とします。

44万円 → 22万円

ただし、これだけのシステムを22万円で売り続けたら、弊社は倒産してしまいますので、試験導入は 1業種1社に限定させていただきます。

試験導入の狙い

正直に、試験導入の狙いを申し上げます。

弊社は、この「見積もりシミュレーション」を経済産業省が実施している ITツール として登録したいからです。そのためには、導入実績が必要です。ですから、価格を下げて導入していただける企業様を探しています。

試験導入お申し込み